2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
だから、こういうことを考えると、この訪問販売の勧誘規制自体を、もしこの訪問販売の悪徳商法被害を減らそうとするならば、この規制自体を見直していくということが必要なんではないかなというふうに思います。 ただ、例えばこの答弁の中で、契約書面等の電子交付の承諾に際し、一定の年齢以上の高齢者の場合、家族等の第三者を関与させる方策が今検討されているわけですよね、ですよね。
だから、こういうことを考えると、この訪問販売の勧誘規制自体を、もしこの訪問販売の悪徳商法被害を減らそうとするならば、この規制自体を見直していくということが必要なんではないかなというふうに思います。 ただ、例えばこの答弁の中で、契約書面等の電子交付の承諾に際し、一定の年齢以上の高齢者の場合、家族等の第三者を関与させる方策が今検討されているわけですよね、ですよね。
○田村国務大臣 先ほどもおわび申し上げましたけれども、まずは、この建設アスベスト被害者の方々には、権限行使を国がしてこなかったわけでありまして、この規制自体を適切に行使しなかったがために、結果的に多くの皆様方が被害を受けられたわけでありまして、本当に、被害者の方、遺族の方、申し訳なく思うわけでありますし、多年にわたる本当にお苦しみをいただいたわけであります。改めて、おわびを申し上げます。
外資規制自体も、外国勢力による放送の支配を許さないための極めて重要な規制です。この違反自体も深刻な問題ですし、一定の措置も取られたようですが、更に重大な問題は、総務省がこの事実を知りながら対応を怠った、いや、それどころか、子会社などを使った隠蔽工作に加担したのではないかとの疑惑が現在未解明なまま放置されているのが、我が国の総務、放送行政の実情です。
しかし、バックフィット規制自体は福島事故の教訓を踏まえて導入されたもので、最新の知見を安全対策に反映させようとするものだと言えると思います。 ところが、現実には新規制基準への適合性審査はどうなっているのか。資料の三ページを御覧ください。各原子炉の審査状況の一覧表であります。 二〇一三年に新規制基準が施行された後、各社が設置変更許可申請を行いました。
過料の額が高過ぎると、取り締まる行政の側が抑制的になってしまうことも懸念されますし、規制の実効性が確保されないどころか、規制自体がこれでは有名無実なものになってしまうと思われますが、大臣はどのようにお考えなのか、見解をお伺いします。 将来の喫煙率と社会保障費について伺います。
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、それぞれの国においても、ワンステップで高い規制をしているというよりは、むしろ何回かにわたって規制を強化していく、あるいは、規制自体はある程度一遍に行くにしても、議論の中でそれがだんだん強化されていった結果としてそれが適用されている、そういう例が幾つかある。むしろ多いのかもしれません。そういったことは当然のことだというふうに思います。
今回の二十三区規制自体は、定数を増やさない、定員を増やさない、これ以上増やさないということでございますので、そこはキャップが掛かるわけですが、むしろ今回の法案では、もう一方で地方大学の振興、これを入れ込んでおりまして、そちらの方で地域の特色出しを行うことによって地方大学の活性化に努めていただきたいと考えております。
こうしたことも踏まえまして、現時点においては、自家型前払い式支払い手段に係る供託等の規制自体を見直すことについては慎重な対応が必要だというふうに金融庁としては考えているところでございます。
最後に、夜勤、交代制労働者につきましては、夜勤交代それ自体が過重であるわけでありますから、上限規制自体、一般の労働者以上に残業の上限規制は厳しくなければならないと思います。 この十年間で厚労省が労災として認定しただけでも、過労死は約二千人に達しております。過労死をなくすることは国の責務であると過労死防止法は宣言しました。
だから私は、そもそも、労働時間規制自体が、今の新しい労働社会の実態からやはり乖離をしてきているんじゃないか。その中で、大臣も、あるいは厚労省も、高度プロフェッショナル制度とか、新しい働き方の制度をつくってきているんですね。
そもそも、設置に関する規制自体が緩やか過ぎたのか、規制は適切ではあったがその規制が守られていなかったものが多いのかなど、お伺いさせていただければと思います。
金融グループの健全性を確保していく上で、他業禁止規制があること自体はそれなりの意味を有しているというふうに考えておりますので、この規制自体を何か大きく見直すということを考えていることではございません。
したがいまして、同一法制のもとで移転した場合はともかく、今回の場合は法律の規制自体が変わってくるわけでございますので、これは当然、繰り返しになりますけれども、個人情報保護法の規定に従って御判断をいただくということであろうと思っております。
命や健康にかかわることについては、しっかりとルールが守られなければならないわけでありまして、そこで原因が何なのか、そもそもルール、規制自体が甘かったのか、しっかりと規制やルールはあるけれどもそもそもそれを守らなかったのかということでございまして、しっかりと再発防止に取り組んでいきたい、このように考えております。
事業者間の商取引に係る事項であるために、労働法制による規制自体はなじまないと考えておりますけれども、一般論として、派遣は正社員より安いといったような広告の文言を使用することは、これは均衡を考慮した待遇の確保を求める趣旨からいっても適切では全くないというふうに私も思って今この資料を、前回もお配りをいただきましたけれども、拝見をしているわけであります。
一説によりますと、水銀化合物から水銀を容易に抽出できるため、水銀化合物の輸出が水銀の輸出規制自体のループホール、抜け穴になっているとも伺っております。 我が国が独自に水銀化合物の輸出に規制を設けたこと自体すばらしいと思いますので、米国やＥＵに対しても、国際協調の観点から、日本と歩調を合わせるように要請をしていく姿勢もまた必要だというふうに考えております。
当然、根底から改革が行われた方がいいですし、それがスピーディーに行われた方がいいわけですけれども、規制自体が、ある程度、緩和がメッセージ性を込めていることを考えると、根底からの改革とはならないまでも、スピーディーにその改革が行われて結果を残していく方がよりよいという意見があるわけですけれども、そのことをどう思われるかというのが一つ目。
ただ、解雇規制の自由化というか、流動性を高めるという意味でいうと、解雇規制の話は、必ずしも、解雇規制自体を使い勝手のいいものにすることがすなわち労働者を首にすることではないんだということ、これはきちんと打ち出した方がいいと思うんですね。
今回は、きちんと法律に根拠を置いて規制をするということではありますが、その法律の規制自体が、直接の一月十一日の最高裁の判決の中でそういうふうに言われているというわけではありませんけれども、ほかの、昔の昭和五十年の判決で、規制をするときの合理的な基準というものが示されておりますので、そういう基準に照らしても合理的であるということは、これは、内閣法制局とも十分に議論をした上で今回提出をさせていただいておりますし